依頼者Ａさんは、令和３年６月に父が亡くなり父の遺した不動産の全部を相続により取得したところ、その中に自宅敷地を含めた３筆の土地（以下「本件土地」といいます）が、大正１２年にＡさんの父からみて祖父Ｂが死亡したことにより、その祖父の兄弟姉妹が遺産相続を原因として相続登記がなされ９名の共有登記がなされていました。

Ｂはもともと前戸主Ｃの長男として生まれましたが、分家してＣの戸籍から離れました。この離れている間にＢは本件土地を購入していました。その後、ＢはＣの戸籍に再入籍してＢの家督を相続する地位に復帰しましたが、Ｃの家督を相続する前に死亡したため、本件土地が遺産相続の対象となってしまったのです。

その後、Ｃの隠居により９名の共有者の一人であるＡさんの祖父Ｄが家督相続し、以後Ｄが占有管理し、Ｄが昭和５２年に死亡してＡさんの父が相続して、前記のとおりＡさんが引き継いだということになります。しかし、長年にわたって本件土地は名義変更されることなく、大正１２年に共有登記がなされたまま現在に至りました。

Ａさんの父は令和３年６月に亡くなるまで、９名の共有関係にある本件土地の名義変更を願っていましたが、それを果たせないで悩んでいた姿を見ていたＡさんは何とか父の所有名義にできないか、ひいてはＡさんの所有にできないかと悩んで当事務所に相談されました。

この相談を受けて、Ａさんの祖父であるＤが家督相続したことによりＤが本件土地を所有の意思をもって占有し始めたと考えられないか検討しましたが、前記のとおりＤは本件土地の９名の共有者の一人であるため共有の意思で占有していることは認められても単独所有の意思で占有を始めたと言えるか大変難しい問題を抱えていました。

そこで、Ｄが昭和５２年に死亡したことによりＡさんの父が新に本件土地をＤから相続したと考え、本件土地の公租公課も父が負担しながら単独で占有してきており、他の共有者ないしはその相続人は何らの異議を述べてこなかった等と主張してＡさんの父による時効取得を理由に共有者の相続人らを相手にＡさんの父に対する共有持分の移転登記を求める訴訟を提起しました。その結果、裁判所はＡさんの父に共有持分の移転登記手続をすることを認める判決を出してくれました。

複雑な案件でしたが、何とかＡさんの要望にも応えることができました。