新年　明けましておめでとうございます。

　昨年は高市内閣が発足して新たな内閣の下で政治が動き始めましたが、台湾問題をきっかけに日中間で対立が表面化、その余波として国民生活に一定の影響が出始め、年が明けてからも対立は激化しています。

　そもそも、日中間では１９７２年９月２９日、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明を発表しました。その中で、日本国政府は、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認するとともに、中華人民共和国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し、日本国政府はこの中華人民共和国の立場を十分に理解し、尊重すると表明しています。

　そうすると、この台湾問題は極めて機微なテーマであることは明らかであり、日本国政府も上記共同声明を踏まえて、これと矛盾するような不用意な発言をすることは厳に慎まなければならないことは外交上も明らかであったと言えるのではないでしょうか。

　現時点で、日中間の対立が解消する目途は立っていませんが、国民の立場からすればこれ以上エスカレートすることなく対立が解消されることを望むしかありません。そして、物価高に対する政策対応が的確になされ国民生活が向上するような１年になりますよう期待したいものですが、この文章を書いている際にアメリカによるベネズエラに対する軍事行動が行われ、マドゥロ大統領がアメリカ国内に強制的に移送される事態が生じました。本当に、今年はどうなるのでしょうか。