原発事故による損害賠償請求に関する無料法律相談のお知らせ

当事務所では，福島第一原発事故によって被害を受けた皆さまの東京電力(株)に対する損害賠償請求（請求方法・請求内容等）に関するご相談を無料で受け付けております。

相談を希望される方は，まずは以下の電話番号あてにお電話ください。

弁護士との相談日時を調整いたします。

なお，電話によるご相談は応じかねますので，あらかじめご了承ください。

　　【無料法律相談連絡先】

　　　電　　　　　　話：０２４-９３３-０８２３

　　　相談受付時間：平日9時30分から17時45分まで

[2012.2. 1]

弁護団発足と個別相談会のお知らせ

先月30日、福島県弁護士会の弁護士有志によって

「ふくしま原発損害賠償弁護団」が発足しました。

同弁護団には当事務所の弁護士も参加しています。

今後、この弁護団では福島第一原発事故によって被害を受けたみなさまのご相談に応じ、

東京電力に対する損害賠償請求の要求におこたえしてまいります。

お問合せは以下のとおり

【弁護団連絡先】

　電　　話：０２４-９２２-２９７４

　受付時間：平日の10時から18時まで

また、以下の日程で第1回相談会を開催いたします。

この相談会では、弁護団に参加する弁護士がみなさまのご相談に無料で応じます。

事前の予約は不要です。当日、直接会場にお越しください！

【第1回相談会】 

　時　　間：平成23年12月10日18時から

　場　　所：郡山駅前ビッグアイ7階

[2011.12. 6]

市民講座のご案内（再）

本年10月から以下の内容で市民講座を開催しております。

次回開催は12月10日(土)10時30分からです。

みなさま、ふるってご参加下さい！

↓↓↓こちらをクリックしてください。 

[2011.12. 5]

憲法を考える郡山市民のつどい開催のご報告

2011年11月3日，憲法を考える郡山市民のつどいが開催されました。

憲法を考えるつどいとは？
　この「つどい」は，日ごろあまり意識しない「日本国憲法」や，憲法にまつわるさまざまな問題について，市民自身が考え行動していくきっかけにしようという趣旨で，当事務所も含めた郡山市内の団体・個人が実行委員会をつくり，毎年5月3日の憲法記念日の周辺の日程で開催しており，今年で32回目の開催となりました。
　今年も5月3日の開催をめざして準備していましたが，東日本大震災によって公共施設が使えなくなり，いったんは開催を断念しました。しかし，夏ころに実行委員会メンバーが集まって話し合いをした結果，「原発事故によって放射性物質が郡山市にもまき散らされ，被曝をおそれて避難する方も少なくない状況の中で，今後，自分たちが安心して住み続けられる地域を回復するために，何をすべきか考えてみたい」ということとなり，11月3日の文化の日（日本国憲法が公布された日）に，開催することとなりました。

公害問題としての原発事故を考える?安心して生活できる地域を取り戻すために
　上に述べたような経緯から，今回のつどいは，「公害問題としての原発事故を考える?安心して生活できる地域を取り戻すために」というテーマで行いました。
　つどいでは，当事務所の渡邊純弁護士が実行委員長としてあいさつし，つどいの開催経緯やテーマについて説明した上で，「原発事故は，東京電力という事業者が，原子力発電という事業活動の過程で事故を起こし，放射性物質という有害物質を環境にまき散らしたものであり，戦後最大の公害問題です。賠償としてお金を払って済む問題ではなく，環境の浄化を求めていくために，何ができるか考えるきっかけにしましょう」と呼びかけました。
　その後，放射線防護学の研究者である野口邦和さん（日本大学歯学部専任講師）から，放射線防護と除染をテーマにした講演をいただきました。
　野口さんは，二本松市や大玉村など中通りの自治体から依頼されて，土壌の除染などのアドバイスも行っておられ，その経験も踏まえながらお話しされました。今回の原発事故で地域にまきちらされた放射性物質のうち，ヨウ素は半減期が短く，すでに環境から消えていること，現在はセシウムが問題だが，放射性セシウムには半減期30年のセシウム137と半減期2年のセシウム134とがあり，今回の事故では，それらがほぼ1対1の割合で放出されており，2年程度経てば放射線量はかなり下がること，それだけに，早く地域の除染に取り組む必要があること，セシウムは地表面の粘土層に付着しており，地面を薄くはぎ取るだけでも除染効果が十分に期待できることなど，分かりやすく講演されました。
　次に，環境経済学の研究者であり，過去の公害事例にも詳しい除本理史さん（大阪市立大学准教授）から，公害問題としての原発事故と題して講演をいただきました。
　除本さんは，今回の原発事故の被害について，これまでも何度か福島県内で調査を行っておられ，その調査を踏まえて，今回の原発事故が地域を根本から破壊する被害をもたらしていること，被害地域が過去の公害事件と比較しても非常に広いことなど，原発事故の被害が重大であることを指摘されました。また，過去の公害事件では，被害者の救済に関して「線引き」が行われ，その「線引き」が被害実態に即していなかったために，解決までに長時間を要したこと，今回の原発事故でも，避難指示等の出された地域とそれ以外の地域とで「線引き」が行われており，それが解決を遅らせる要因になる可能性を指摘されました。その上で，損害賠償問題についての現在の枠組みは不十分だが，被害者が臆する必要はなく，損害賠償や地域の除染などの対策を求めていく必要性を訴えられました。

　今回のつどいは，大震災や原発事故の関係で，もともとの予定とは異なる日に，テーマも変更して開催されましたが，200名近い市民の方々のご参加により，会場はほぼ満員となりました。
　今回のつどいが，原発事故で被害を受けた住民の救済（賠償だけでなく，地域の環境回復も含めた）を求める運動の手がかりになることを期待しています。

[2011.11.30]

事務所ニュース（第７７号）を発行しました！

      先月２５日に事務所ニュース第７７号を発行しました。

　　 掲載記事をご紹介します。

                                       ↓↓↓こちらをクリックしてください。

[2011.11.25]