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弁護士費用について

弁護士費用の種類

弁護士報酬

①ご相談いただいた場合にかかる弁護士報酬

法律相談料 30分ごとに 5,400円
初回相談は無料になります。(ただし、御相談者様が法人の場合には初回から規定の相談料を頂戴いたします。)

*正式に依頼するかどうかは自由ですので、まずはご相談いただき、その後でお決め下さい。

②ご依頼いただいた場合

・着手金
結果に成功・不成功がある場合の案件の際に、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるためにご依頼いただいた時点でお支払いいただく費用です。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。
・報 酬
結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬のことです。したがって、完全に敗訴となった際には、報酬金は発生しません。
・手数料
契約書の作成、遺言書の作成、遺言執行など、原則1回程度の手続で完了する成功不成功のない案件でお支払いいただく費用です。
・日 当
ご依頼の件の処理の為に弁護士が事務所所在地(福島県郡山市)を離れ、遠方に赴く必要がある場合、着手金や報酬とは別にその都度お支払いいただく費用です。
・顧問料
顧問契約を締結いただいた場合に、継続的にお支払いいただく費用です。
*顧問契約を締結いただくと、ご相談の法律相談料は無料です。

実費について

実費とは、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金や供託金などです。ご依頼いただいた時点で予め概算額をお支払いいただき、不足額が発生した場合は、その後追加でお支払いいただきます。なお、ご依頼の件が終了した時点で余りがあれば、清算してお返しします。
※実費は、各事案の処理で実際に発生する費用ですので、基準額というのはありません。

主なケースの費用例(着手金、報酬、手数料基準額)

以下に記載されている費用額は、あくまで基準となる金額です。それぞれの事案の内容によって、費用額は異なりますので、明確な金額はご相談の際に弁護士に直接お聞き下さい。

・一般的な民事訴訟

経済的利益額が
300万円以下の場合
経済的利益額が
300万円を超え
3000万円以内の場合
経済的利益額が
3000万円を超え
3億円以内の場合
経済的利益額が
3億円以上の場合
着 手 金 経済的利益額×8%
(別途消費税加算)
経済的利益額×5%
+9万円
(別途消費税加算)
経済的利益額×3%
+69万円
(別途消費税加算)
経済的利益額×2%
+369万円
(別途消費税加算)
報 酬 経済的利益額×16%
(別途消費税加算)
経済的利益額×10%
+18万円
(別途消費税加算)
経済的利益額×6%
+138万円
(別途消費税加算)
経済的利益額×4%
+738万円
(別途消費税加算)

*経済的利益額とは

ご依頼いただいた事案を弁護士が処理することによって、お客様が得る利益の金額です。
例)最終的に判決などで決定となり相手方から支払われた和解金額や損害賠償金額。 金員を請求されていたが支払わなくて済んだという場合の当初請求されていた金額。

・離婚事件

  交渉・調停の場合 訴訟の場合
着 手 金 21万6000円 ~ 54万0000円 32万4000円 ~ 64万8000円
報 酬 21万6000円 ~ 54万0000円 32万4000円 ~ 64万8000円

・任意整理

着 手 金 2万1600円 × 債権者数
報 酬 2万1600円 × 債権者数 に 下記①②を加算
①減額分 × 10% 及び これに対する消費税
②過払取戻分 × 20% 及び これに対する消費税

・破産事件

  個人の場合 法人の場合
着 手 金 21万6000円 ~ 54万0000円 ~
報 酬 21万6000円 ~ 54万0000円 ~

・再生事件

  個人再生 個人の民事再生 法人の民事再生
着 手 金 21万6000円 ~ 32万4000円 ~ 108万0000円 ~
報 酬 21万6000円 ~ 32万4000円 ~ 108万0000円 ~

・遺言書作成

  定型の場合 非定形の場合
手 数 料 10万8000円 ~ 21万6000円 21万6000円 ~
(*経済的利益額に基づき算定)

・日当の基準額

移動に要する時間 日当基準額
往復2時間を超え4時間まで 1万0000円 ~ 3万0000円
往復4時間を超える場合 3万0000円 ~ 10万0000円

○実費の基準額

実費は各事案の処理で実際に発生する費用ですので、基準額というのはありません。 まず、ご依頼いただいた際に実費の概算を予めお支払いいただき、その後の処理で不足分が発生した場合には、追加でお支払いいただくことになります。
なお、すべての事案処理が終了となったときにご依頼いただいた際にお支払いいただいた実費概算分が余っていた場合には、清算してお返しいたします。